阿賀町議会 2022-03-09 03月09日－02号
特に、山林所有者等の利活用、森林整備への還元策もあまり見えません。そのような状況で今日に至っています。 森林林業の木材価格は、相変わらず停滞傾向でございます。あわせて、平成31年４月施行の基金条例に準じた町の使途について答弁を願いたいと思います。
特に、山林所有者等の利活用、森林整備への還元策もあまり見えません。そのような状況で今日に至っています。 森林林業の木材価格は、相変わらず停滞傾向でございます。あわせて、平成31年４月施行の基金条例に準じた町の使途について答弁を願いたいと思います。
近年、山村部においては土地所有者の高齢化が進んでおり、また山林所有者が地元に居住しておらない事例が増えてきています。この現象は、上越市の将来予測人口からも減少傾向にあることは残念ながら現実であります。このような山村部の実情から、山林の所有者境界が不明とならないうちに、また地域で境界の詳しい人が残存するうちに早急に境界に関する情報を保全することが大きな課題であります。
林業振興につきましては、奥阿賀林業振興会を中心に、山林所有者の皆様の意向を確認調整し、森林施業者と連携しながら、森林整備地域活動交付支援事業や森林山村多面的機能発揮対策交付金事業とともに、森林環境譲与税などを有効に活用し、計画的に進めてまいります。 次に、まちづくり観光課関係につきましてご報告申し上げます。
これ感情的な話でありませんが、50年以上さかのぼりますが、当時は山林所有者は山を持つことの資産価値を感じていたそうでございます。本当に山を持つことの資産価値を感じていた。ああ、そうだなと思います。しかし、この半世紀は国内木材の低迷で荒れる森林がふえ、山林所有者は何の誇りも喜びもなくなりました。オーバーな言い方かもしれませんが、それが事実ではないのかなと思います。
しかし、山林所有者の高齢化、過疎化、不在地主等多様な問題を抱える中で、森林の適切な管理が非常に困難となっており、伐期を迎えても積極的な利用が行われていないという状況にございます。これらは、国内の大多数の自治体においても大きな問題となっていることから、森林経営管理法が昨年５月末に制定され、平成31年４月１日より森林経営管理制度が施行され、あわせて森林環境譲与税が交付されます。
国の制度である森林・山村多面的機能発揮対策は、地域住民や山林所有者等で構成された活動組織が里山林の再生を目的に整備を行うもので、現在10の組織によって総面積約30ヘクタールで取り組まれております。
一方で、山林所有者の高齢化、過疎化、不在地主等、多様な問題を抱える中で、適正な管理が非常に困難な実態となっておりまして、伐期を迎えても積極的な利用が行われていない状況にありますが、これは国内全体の大きな問題ともなっているわけであります。
ぜひ関係者、山林所有者、そういう者もこの会議に入れていただき、地域の山、また山の特性、そういう現場で生きる者の声も聞くことで推進されるものだと考えております。そういう点において、バイオマス利活用推進会議において林業家を入れる考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。 学校給食用米の件でお伺いします。
今回は、通告しておきました土地の取引と水資源地域の保全規則というようなことで、一般的に余り聞きなれたような項目ではございませんけれども、前回７月の議会に、森林林地台帳制度というようなことで若干お尋ねしたんですけれども、その森林台帳制度そのものについてはやはり市町村が情報提供する、いわば山林所有者の担い手関係に情報提供するというような内容が主な内容かなと私考えております。
帰ってきて、地元でも私、組合の関係もやっているんですけれども、一番大変なのは、それぞれの山林所有者が自分のやつをどう判明していくのか。森林簿とかそういうのも確かに参考にはなるんですけれども、正確な部分と丸っきり狂った部分が表面化するのが森林簿であって、そういうのは役場としてはどうなのかなと。
本町におきましては山林所有者の高齢化、過疎化、さらには不在地主等多様な問題を抱えており、森林の適正な管理が非常に困難な現状となっております。伐期を迎えても積極的な利用が行われていない状況にあります。
森林では、全国的傾向として、山林所有者の高齢化や不在地主の増加による荒廃問題が顕在化し、その整備がなかなか進みにくい状況となっておりますが、市といたしましては自然林と人工林をあわせた森林面積の29％を占める民有林を守るとともに、森林そのものが有している多面的機能の維持増進を図るためにも、引き続き林業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そもそも南蒲原森林組合の組合員である山林所有者が所有する森林面積は、林業が盛んな地域と比べると10分の１程度と小さい傾向にあります。そのために林業に従事する人はわずかで、ほとんどの人が会社勤めや農業等で生計を立てております。そのため、所有している山を特に積極的に施業しようと考えている組合員は余りおらず、将来のため、子孫のために資産として持っているだけの人が多いと聞きます。
○（佐藤宗司分科員） 先ほどと同じような答弁ですけど、森林組合、山林所有者も含めた相当大きい事業としてバイオマス利活用を推進しているわけですけど、結局予算も使い切れないという現状に対して今後どういうふうに改善していくつもりですか。 ○（渡辺市民部長） バイオマス利活用推進事業費の関係でお問いでございますけれども、まずバイオマス利活用推進会議の関係を再度整理して、私から答弁させていただきます。
森林につきましては、戦後以降の化石燃料への移行や木材価格の低迷、さらには林業技能者、山林所有者の高齢化、過疎化、不在地主等、多種多様な課題が山積する中で、森林の適正な管理が非常に困難となっており、伐期を迎えても積極的な利用が行われていない状況にあります。
そのために山林所有者は山を諦めたと言われるのが現状です。三条市も面積423平方キロメートルのうち、７割近くが山林で、県内でも一、二番の山林保有市であります。里山整備が叫ばれる中、先月各家庭に配布された２月16日号広報さんじょうの特集｢里山の恵みを生かす｣は、読むことによってほかに説明も要らないような、また山林所有者が希望を持てるような内容でした。
柏崎市の森林の広さ、森林の量や樹木の種類など、森林資源について伺うとともに、そこに携わる人、山林所有者や森林組合等、人的資源の現況についても伺いたいと思います。 ○議長（斎木 裕司） 櫻井市長。 ○市長（櫻井 雅浩） 相澤議員にお答えいたします。 柏崎市の森林の状況ということでございますけれども、まず、当市の森林面積は２万８,７８４ヘクタールだそうです。
また、川東地区猿害対策協議会においては手つかずに放置された林野について、地域が中心となって山林所有者と折衝し、山林の大規模伐採を行い、猿害を防ぐ緩衝帯の整備を行っている実態もあります。しかしながら、具体的にイノシシやクマ、猿などの鳥獣被害についても講じなければいけない時期に来ていると考えられます。
さて、私は、土砂災害の警戒区域の指定公示と、そして次に、集落の生産森林組合の運営と山林所有者の現状というようなことで通告をいたしたところでございます。 最初の土砂災害警戒区域の関係については、東日本大震災、あるいは新潟・福島豪雨、そして一昨年の広島市の土石流災害等を教訓として実施されたのかなと私は思っております。そのような観点から、町長にかいつまんでご質問をいたします。
また、山林所有者と市のかかわりについてもお伺いします。 三条市では、木質ペレットを利用するため、公民館及び小中学校などの公共施設に多くのペレットストーブを導入しています。石油の値下がりが続いていますが、比較検証は行っているのかを伺いたい。今後公共施設への導入があるのかもお伺いします。 一般家庭及び農業用ボイラーの普及の取り組みについてお伺いします。導入に当たっての補助金制度はあるのか。